2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号 その後も、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた国、自治体の指導に従い、また、各種支援をいただきながら、消毒液設置を含む安全対策、街来者の啓発活動、キャッシュレス化を含むデジタル化などの推進による事業経営と両立支援を進めております。具体的には、啓発ポスターの掲示、共有スペースの消毒液の設置、感染症防止宣言のステッカーの掲示などを取り組むことで、消費者が安心して来街できるよう努めております。 山田昇